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地球温暖化防止の取り組み

2012年までにエネルギー起源のCO2を基準排出量の4%削減し、物流起源のCO2を排出基準量の10%削減を目指します。


2010年度目標と結果

エネルギー起源のCO2削減

 基準排出量の1%削減⇒6.6%の増加

物流起源のCO2削減

 基準排出量の2%削減⇒ウシオ電機単独では17%の削減、グループの排出量把握の仕組み検討の実施


エネルギー起源のCO2削減の取り組み

2010年度は基準値比1%削減の目標に対して、6.6%の増加となりました。事業の拡大に伴う生産の増加が主な要因となっています。アジアのグループ会社では増産対応のため、新棟の稼働が始まったところもありますが、その影響を考慮し計算しても、グループ全体では基準値比1.8%増加しました。一方で、各拠点における省エネの取り組みの成果や販売製品構成の変化もあり、売上高原単位では1.5%の改善が見られました。

グループCO2排出量と排出割合


主な事業所における取り組み


播磨事業所

ウシオグループのCO2総排出量のうち、播磨事業所のCO2排出量は31%程度を占めています。播磨工場では「生産ワーキンググループ」「間接ワーキンググループ」「ライフテストワーキンググループ」の3つのワーキンググループを中心とした取り組みを行なっています。2010年度は、3つのワーキンググループで電力モニターを見ながら合同巡回を行ない、生産工程の効率化に取り組みました。一方、開発アイテムの増加に伴うライフテスト使用電力が大きく伸びたため、改善を進めています。


御殿場事業所

御殿場事業所におけるCO2の排出量は、グループ全体の10%程度を占めています。御殿場事業所で生産されている製品はアセンブリ製品が多いため、使用エネルギーに占める空調の割合が高くなっています。そこで、その運用改善を進めるとともに、省エネ空調設備への更新やLED照明の導入などにより、間接エネルギーの削減に取り組んでいます。また、先の電力需給緊急対策および夏期の電力需給対策も実施しており、電力監視システムを利用した省エネ推進や作業フロアの見直しなどを行ない、今後の継続した省エネ活動につなげていきます。


BLV Licht - und Vakuumtechnik GmbH

BLV Licht - und Vakuumtechnik GmbHでは加熱用ランプのライフテストの廃熱を倉庫の暖房に利用しています。また新たに2KWスタジアム照明用ランプの廃熱利用を前提にライフテスト設備の準備を行っています。


ウシオライティング

2010年6月、中工場にガスヒートポンプエアコンを導入しました。2010年の夏は猛暑のため冷房をフル稼働させていましたが、非常に高い効果が確認できました。前年比で毎月約10%程度のCO2の排出量削減に貢献しています。


ウシオアメリカ

ウシオアメリカのオレゴン工場では、現在工場内に取り付けられている照明設備の見直しを行ないました。電力消費量の削減はCO2の排出量低減の効果が最も大きく、またコスト削減にもつながります。そこで、現在の4フィートの蛍光灯をウシオアメリカで扱っている省エネタイプの電球に交換することにしました。これにより、省エネと併せコストセービングも実現する見込みです。
また、サイプレスオフィスでは、電力供給会社の提供する、オンラインによる電力消費量モニターリング・プログラムを受けることにしました。このプログラムを利用し、使用パターンをモニタリング・分析し、まずは消費電力の大きいもので消費時間帯をずらせるものを特定してゆく計画です。1日のうちで最大消費電力が200kWを超えないように電力消費の集中を避けるよう配分することで、電力削減の効果が見込めます。


クリスティU.S.A.

クリスティUSAでは、遠隔地に住む従業員のために、より短い通勤時間を提供するバンプール(乗り合い通勤)プログラムを開始しました。バンプールとは、居住地が近い5~10人の従業員を、通勤途中で拾いながら送迎するシステムです。このプログラムに参加している従業員は、それぞれが自宅近くの都合のいい場所に自分の車を止め、その場所からバンが送迎し、会社を往復します。このプログラムの導入により、車の多いカリフォルニアでの渋滞対策にもなり、車からのCO2排出量を削減させることによって環境に与える影響を軽くし、また、個人のガソリン消費量の削減、メンテナンス費用の低減にもつながります。さらに、このような車はカープールレーン(2人以上乗った車のみが走れる専用レーン)を使用できるため、通勤時間も通常の半分以下に節約できるなど多くのメリットが生まれています。


物流起源のCO2取り組み

ウシオ電機の物流CO2排出量は、基準排出量(2006~2008年度の平均)に対して17%削減しました。具体的には播磨事業所と御殿場事業所の共同輸送の実施や、国内輸送距離の短縮化、荷物の集約による配送便の削減などを行なってきました。2010年度は2009年度と比較するとCO2排出量が増加していますが、これは生産増による配送便の増加によるものです。CO2排出量削減取り組みにおいては特に輸送コストに着目し、梱包の小型化による積載率向上や積載方法の改善などの施策により、取り組みを進めていきます。

物流の単体CO2排出量の推移


今後の取り組みについて

生産高が増加している中で、エネルギー起源のCO2排出量削減目標の達成は非常に厳しい状況ですが、2011年度は震災による電力不足の対応などの施策も交えながら、以下の取り組みに注力していきます。

① エネルギーはコストであるとの考えに立った施策、各社拠点との連携の強化

② CO2排出割合の大きい上位4拠点を中心とした施策・情報共有の実施

③ 物流起源のCO2排出量の削減については、物流効率化によるコスト削減とCO2排出量削減が結びつく仕組みの構築

④ 固定エネルギーの削減だけではなく、排出権取引などを含む他の削減対策案の検討