このページのコンテンツへ移動



HOME > CSR / 社会・環境 > 環境の取り組み > 資源節約の取り組み
以下、コンテンツ

資源節約の取り組み

環境保全、生物多様性への対応は企業としての社会的責任であることが大前提です。あわせてマテリアルフローコスト会計(MFCA)の取り組みによるムダの見直しや特定材料のリサイクル率の向上など、環境の取り組みと事業の成果を結びつけ、2012年には廃棄物量/投入資材量を10%改善します。


2010年度目標と結果

廃棄物総発生量の削減

 ゼロエミッションの推進⇒国内各グループ、拠点の廃棄物処理情報の共有化と有価物化を推進

主要資材の廃棄物・投入資材量の改善

 国内ランプ生産サイトにおける廃棄物/投入資材量の2%改善⇒ウシオ電機 播磨事業所における石英廃棄率18%改善、グループ会社へのマテリアルフローコストの展開開始

水資源の有効活用

 投入量2%削減⇒0.5%の改善

有害化学物質投入量の削減

 重点化学物質の選定⇒VOCの削減を第一目標として進めることで合意

廃棄物削減取り組み総括

取り組みの結果、各拠点で廃棄物処理情報の共有化が進み、複数拠点でゼロエミッション達成に向け進展が見られました。また結果として国内グループの廃棄物処理コストは、最終的に2008年度比29.8%減となりました。ウシオ電機 播磨事業所では、廃棄物の有価物化を推進し、処理コストを削減すると同時に、MFCAの展開により石英ガラス材料の廃棄率を18%改善しました。

廃棄物削減推移グラフ


ゼロエミッションの推進

廃棄物発生量の削減と廃棄物資源の有効利用の促進を計画テーマに挙げています。ゼロエミッションは、国内グループ会社(筑波ウシオを除く)および各事業所で7サイト中5サイトが達成しています。さらに3R委員会において、横浜、御殿場、播磨の各事業所間で廃棄物の分類、量、費用の比較を行ない、有価廃棄物の発掘や廃棄物の分類の見直しなどに着手しています。


MFCA取り組み総括

ウシオ電機 播磨事業所を中心に引き続きMFCAの推進を行ない、工程の改善による石英ガラス端材の削減を中心に、2010年度は2009年度に比べ約9%の改善ができました。播磨事業所では毎月資源生産性向上会議を開催し、各部署の取り組みを報告し推進を行なっています。また、ウシオライティング 福崎事業所においても、石英の廃棄量/投入資材量の削減の取り組みを進めています。


ランプ回収リサイクルの取り組み

2007年にスタートした半導体・液晶露光事業用の超高圧UVランプの回収に続き、映画館用のクセノンランプの回収リサイクルの取り組みもスタートしました。クセノンランプには、貴重なキセノンガスやレアメタルのひとつであるタングステンなどが使われています。回収したランプは、3R活動に基づき、再製品化や社会への還元を行ないます。

クセノンランプ回収リサイクルフロー図


リサイクルプログラムの取り組み

2008年度の8月に、クリスティUSAではそれまでのリサイクルプログラムを見直し、内容の機能アップを図りました。 この中では、目標達成に向けてその手順をより明確にするため、2種類の新しいドキュメント(容器再生ガイドライン・固形廃棄物処理の手順)を作成し、それを「EMP(Enviornmental Management Program) No.02」と名付け取り組んできました。その後目標の進捗状況を確認しながら、プログラムの見直しを行い、EMP No.4に取り組んでいます。
この結果、大きく廃棄物量の削減に成功しています。


水の削減

第三期環境行動計画より新たにテーマとして加わった項目です。2010年度はウシオグループ全サイトの2009年度の水の使用量を分析し、取り組み重要度に応じた対策を講じました。特に水使用量の多かったウシオフィリピンでは、改善策として2011年4月より循環型再利用水に切り替えた結果、前年同月比で約45%の水が削減できました。


化学物質の削減

化学物質の削減は2010年度に関しては、各拠点の状況について情報収集し、削減する化学物質の選択を行ないました。削減化学物質は日本電子工業会で推し進めている揮発性有機化学物質(VOC)について行なうことになりました。2011年度には、まずVOC物質の把握をして問題点を挙げた上で、削減を進めていきます。


今後の取り組みについて

2010年度の取り組みを2011年度も展開していきます。主な施策としては以下の通りです。

① 廃棄物処理方法のグループ間の共有、有価物化の推進

② マテリアルフローコスト推進。2011年度は石英部材以外への展開を検討する

③ 節水設備導入による水使用量の削減

④ 拠点別の水使用量の継続調査と重点取り組み先の決定

⑤ 各拠点のVOC使用状況の把握と削減策の立案