資源節約

廃棄物削減への取り組み

グループ各社・各事業所で廃棄物処理情報の共有化が進んでいます。また、再資源化などの取り組みが強化され、総排出量の抑制が図られています。

播磨事業所の取り組み

2016年度は、年間の総排出量を271tに抑える目標に対して、実績が261tとなりました。生産高原単位のベースでも、当該年の目標値との比較でマイナス42.2%の改善となっています。(目標値は、2015年度の実績をベースに3年間でマイナス3%の削減という設定をしています。)※原単位2016年度目標17.3kg/百万円⇒15.1kg/百万円

2016年度は、メタノールの使用を製造工程から見直し使用量削減、事業所から排出される棚、机などの再利用化活動を行い年間1.2tの排出量抑制ができました。2016年度は廃棄物削減計画4.2t/年に対し5.3t/年の削減効果をあげました。今後も引き続き限りある資源の有効活用に努めていきます。

御殿場事業所の取り組み

2016年度は、年間の総排出量が74.7tになりました。生産高原単位のベースでも、7.0kg/百万円となり対前年比で43%削減となっています。要因としては、2014年12月まで御殿場事業所で行っていたランプ生産が播磨事業所へ移転し、今まであったガラス屑や廃液類が大幅に減少したためです。2016年度は7月より建屋ごとの廃棄物量の把握のため置場の再配置を進めており、さらなる廃棄物削減のための追加施策の見極めを行って、2016年度も廃棄物のリサイクル率は99.99%を達成しました。今後も維持継続を進めていきます。

ランプ回収リサイクルの取り組み

2007年度にスタートした半導体・液晶露光事業用の超高圧UVランプの回収に続き、映画館用のクセノンランプの回収リサイクルの取り組みもスタートしました。クセノンランプには、レアメタルの一つであるタングステンなどが使われています。回収したランプは、3R活動に基づき、再製品化や社会への還元を行います。

クセノンランプ回収リサイクルフロー

「水銀に関する水俣条約」、および「水銀環境汚染防止法」を踏まえた使用済み水銀添加ランプの適正回収に係る情報は、以下URLをご覧ください。

(一社)日本照明工業会 WEBサイト
http://www.jlma.or.jp/anzen/suigin/index.htm

水の削減

ウシオでは、2006年から環境情報収集システム「ECO-SYS」にてグループ各社・各事業所の環境データを収集しています。2012年からは自動集計のシステムツールを導入し、集計・分析の確実性を高め、グループ全体での水使用量総量の推移に対する分析を定期的に行っています。

ウシオグループ各社・各事業所の水使用量を分析し、取り組み重要度に応じた対策を講じました。水ストレスの高さが懸念される地域にあるグループ会社は、改善策として2011年4月より循環型再利用水の使用を開始しました。その後も循環型再利用水の割合を高め、生産高原単位ベースでも水使用量が削減できる体制づくりを進めています。

化学物質の使用量削減

化学物質の使用量削減については、2010年度に各事業所の使用状況について調査を行いました。その調査結果から、削減化学物質は電機・電子4団体で推し進めている揮発性有機化合物(VOC)について行うことになりました。2011年度以降、設備の見直しによるVOC使用量の削減を進めています。

播磨事業所の取り組み

播磨事業所では、ランプ製造の工程で起こる大気放出により汚染の懸念があるクロロホルムの使用量削減に取り組んでいます。従来、年約10tの使用となっていたものを使用量管理し、2016年度中に段階的に半減させる予定です。具体的には、密閉された自動設備を活用し、使用時の開口部を小さくする施策を段階的に各ラインに適用することで、現状では、下記のとおりの使用量推移となっています。設備導入は、環境保全に加えて作業者の皮膚への接触をなくし開口部の露出というリスクを回避する、安全面でも有効な方法といえます。

2015年の導入に引き続き、2台目を2016年9月に導入しました。ランプの生産量により実際の削減量には変動がありますが、1台目同様、「密閉化」「自動化」「開口部の面積の縮小」により確実に蒸発量が下がることから、以後の使用量がさらに削減できる見込みです。

クロロホルム使用量の推移

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
8.70t 7.00t 6.80t 7.00t

また、その他の化学物質使用についても代替品の検討などは、適宜行っています。

御殿場事業所の取り組み

御殿場事業所では、配管から流出する化学物質による土壌汚染の懸念があり、配管の二重化、見える化を行ってきました。

2015年度の汚染対策の施策として、廃棄物処理業者に出すアルカリ廃液について今までは手作業で廃液タンクから廃液輸送用容器に入れていたのを直接廃液輸送用容器に入れる仕組みに改善しました。これによりアルカリ廃液による土壌汚染のリスク低減を図りました。

また、2015年2月より新規に事業所で使用される化学物質の申請制度を開始しました。使用開始前に環境への影響や使用、保管及び廃棄で安全管理上の問題がないかなどについて化学物質データシート(SDS)を用いて審査し、問題がない場合は使用許可を出しています。