社長メッセージ

光によるソリューションを提供し、社会的課題を解決、社会と調和した持続的発展を目指します。

光技術を通じ社会的課題の解決に挑戦する

ウシオは1964年の創業以来、新しい光市場を創出していくことを事業の方針として定め、社会の発展を支える産業の最先端で求められる技術や製品を提供し続けてきました。現在では、エレクトロニクス、ビジュアルイメージング、ライフサイエンスの3つの分野を事業領域として捉え、新たな光の可能性を追求しています。

ウシオは、事業の成長とともに社会に貢献していくことが不可欠だと考えています。企業理念に掲げた「優れた製品、新しい研究開発を通じ、進んで社会に貢献すること」は、まさに社会に対するウシオの意志そのものであり、CSR活動の原点でもあります。

光技術を駆使した製品・サービスを通じて、さまざまな社会的課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指す。それが私たちウシオの使命だと考えています。

事業成長を支える経営基盤としてのCSR活動

優れた製品を開発し価値を提供し続けるためには、安定した事業基盤そして成長が不可欠です。ウシオグループでは、「高収益企業への変革」を掲げ、既存事業における収益性の維持・改善や、新たな成長機会を追求していきます。

中期経営計画の遂行を支え、事業成長の土台となる経営基盤が、ウシオグループのCSR活動です。2015年度からは、ウシオグループの課題を「ガバナンス」「人」「品質」「環境」「社会」の5つの柱に分類し具体的な取り組みに落とし込んだ「CSR行動計画」を、事業成長を支える経営基盤として明確に位置づけました。

事業戦略とCSR課題を融合させ、企業としての発展と社会性向上の両立を目指しています。

事業成長と社会変化に対応し続けてきた歴史

ウシオのCSR活動の歩みをさかのぼると、その原点には、ものづくりの精神があります。優れた製品の提供を志す活動が、メーカーとしてお客さまへの責任を果たす「品質」向上の取り組みにつながっていきました。同時に、自然に対する負荷低減を図る「環境」への取り組みも積極的に実践してきました。

企業としての成長、ステークホルダーの期待や社会的責任の高まりとともに、取締役会における透明性の担保や株主との対話の重視といったコーポレートガバナンスの強化や、グループ会社の地域における社会貢献活動、従業員に向けた人材育成や働きやすい職場環境の整備など、「ガバナンス」「社会」「人」を軸にした取り組みにも幅を拡げました。

さらにグループとして経営のグローバル化が進んでいくとともに、多様な出自を持つ社員との人材交流などダイバーシティの推進や、世界各国の法規制に対応し環境負荷の極小化を図るグリーン調達基準の制定、国際市場における公平・公正な取引などを定めたCSR調達の強化などを通じて、活動内容を充実させてきました。

そして今後、真のグローバル企業として存続していくためには、国際規範に則った人権意識を身に付け、すべての方々の人権をお互いに尊重し合っていかなければならないという認識から、2015年12月、「世界人権宣言」および「国連のビジネスと人権に関する指導原則」への支持を含み入れるかたちで「私たちの行動指針10」の一部を改訂しました。従業員やお取引先さまをはじめとするあらゆるステークホルダーの人権の尊重を指針として掲げるとともに、多様な人材が活躍しイノベーションが促進される企業風土の醸成も図っています。

ウシオはこのように、グループの成長や社会の変化に合わせてCSR活動に取り組んできました。事業活動の経営基盤、企業としての成長の原動力として、CSR活動を今後も継続的に進歩させることが重要だと考えています。

新CSR中期計画のもとグループとして活動を強化:「深化」と「拡大」

ウシオは2016年度から新たなCSR中期計画をスタートさせました。ウシオのCSRをさらに発展させるため、2015年にご紹介した7項目(・経営の透明性、・ステークホルダーとのコミュニケーション、・人権・ダイバーシティ、・人材育成、・サプライチェーン・CSR調達、・顧客満足、・ISOマネジメントシステムの改善)を含む経営基盤強化としての取り組み内容から重要項目を選定し直し、対応を強化していく「深化」と、世界に拡がるウシオグループ各社との情報共有を深めCSR活動の裾野を拡げていく「拡大」の、2つの方向から発展を目指します。

深化」では、CSR調達や地球温暖化対策などを協議する各委員会へのヒアリングや、グループ会社へのアンケートなど社内の情報を集約し、社外のさまざまなステークホルダーの方との対話を積み重ね、重要性や優先度の高い取り組みを検討しました。こうしたプロセスを経て、「グリーンプロダクツ」「人材活躍マネジメント」「サプライチェーン管理」「汚職・腐敗防止」「コーポレートガバナンス」の5つを重点事項として選定しました。

既存の取り組みは継続的に実施しながら、上記の取り組みを「深化」させていきます。それぞれの取り組みにはKPI(重要業績評価指標)を設定し、計画と実践、そして結果の評価と改善といったPDCAサイクルを回していくことで、継続的な取り組み強化を図っていきます。

一方「拡大」は、グループ全体のCSR活動水準の底上げを図る試みです。ウシオは、グループ各社の特徴を画一化するのではなく互いに学び合うスタイルのアルプス型経営(連峰経営)を実践していますが、CSR活動においても同様に取り入れています。

各々のグループ会社の多様な取り組みを尊重することを前提に、グループ各社へのアンケートや情報共有の活性化、取り組みの計画化とPDCAサイクルの促進、つまりCSR活動に取り組んでいく仕組みの共有化に取り組みます。また、「CSR行動計画」のグループへの浸透も図ることで、ウシオとしてのCSR活動のビジョンを共有していきます。

持続的発展を目指す幅広い取り組み

具体的なCSR活動の取り組みとしては、コーポレートガバナンスの強化の一環として、2016年度から監査等委員会設置会社へ移行しました。これは、取締役会のさらなる監督機能の強化を図るとともに、重要な業務執行の一部をその決定の業務執行を担う取締役および執行役員へ委任することにより、意思決定の迅速化を推進するためです。また、取締役の過半数を社外取締役で構成しています。

最も重要な課題の一つとして注力してきた人材育成についても、「高い志を持ち夢を実現する集団」の実現を目指し、若手社員を対象に、経営者的なグローバル感覚を持ってもらうための「ヤングエグゼクティブ制度」などを推進しています。

また、2016年度より、人事制度を大幅に改正しました。従来の年功序列制度を改め、成果をあげた者が評価される仕組みとし、社員一人ひとりの意欲と積極性を最大限に発揮できる制度にしています。

このほかにも、性別・人種にとらわれない平等な人材育成と活用を謳ったダイバーシティを推進し、障がい者雇用の促進や再雇用制度の拡充、女性活躍の推進に注力するほか、グループ各社の独自性、独立性、自主性に基づく施策を尊重し、現地採用社員の管理職や経営層(執行役員)への登用も積極的に行っています。

また、2016年3月の本社移転を機に、ワークスタイルの改革も進めています。これによって業務の効率化を図り、今後さらに成長する仕組みづくりを迅速に進めています。

事業活動においても、省エネや廃棄物削減に結びつく産業用固体光源(LED・LDなど)や、次世代植物育成事業を促進させる光ソリューションの提供、アジア各国の認可を受けつつある血液分析装置や皮膚治療器など人々のQOL向上に寄与する製品の開発などを通して、社会への貢献を図っています。

社会の課題解決に向け事業を通じて貢献する

2015年9月、国連で「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、世界的な優先課題の解決に向け、企業による積極的な行動が求められるようになりました。

ウシオとしては、2010年10月に国連グローバル・コンパクトに署名し10原則を支持するなど、企業の社会的責任を果たす姿勢を表明してきました。今後も、社会の課題解決に向け、事業を通じて貢献していきたいと考えています。

ウシオは、光のイノベーションカンパニーとして、社会との調和を図りながら持続的な発展を目指してまいります。今後も当社の事業活動に対し一層のご理解ご協力を賜りたく、お願い申し上げます。

2016年10月
代表取締役社長
浜島 健爾