人権の尊重

基本的な考え方

人権の尊重は、ウシオグループが国際社会における責任を果たし企業としての信頼を蓄積する上で、必要不可欠な取り組みだと考えています。

ウシオグループは、「世界人権宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「国連グローバル・コンパクト10原則」(人権・労働)、国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則及び権利」、ISO26000といった国際規範・ガイドラインを尊重しています。

社会との関係性を重視し、事業活動を通じて私たちが守るべきあらゆる人権としては、下記のような事例があると考えています。

  1. 働きやすい職場環境の維持、作業での事故や就労上の傷病の防止
  2. 児童労働・強制労働・奴隷労働・差別の防止
  3. 過剰な労働時間の抑制
  4. 平等性とあらゆる非差別の維持、多様性の尊重、ハラスメントの排除
  5. 結社の自由、団体交渉権の尊重、最低賃金・生活賃金の確保
  6. あらゆる生存権・生活権など、「世界人権宣言」で定義される基本的人権
  7. 社会的弱者としての子供の権利

すべての人権が守られるための取り組み

2015年12月に私たちの行動指針10の第三章を改定し、事業活動が影響するあらゆる人権に向けては各国法令を超えた国際規範を尊重し、世界人権宣言で定義されるさまざまな人権侵害に当社が直接的または間接的に関わることがないよう、あらゆる人権の尊重に努める方針を打ち出しました。

事業活動においては、製品開発、資材調達から製品廃棄までのさまざまな過程において関連する多くの人権に目を配る必要があります。私たちは2011年の国連のビジネスと人権に関する指導原則でうたわれている保護、尊重、および救済、といった企業の立場としての規範を遵守した事業活動を行い、現在ではグループ内での事業評価の中でも人権や労働関係に関わる監査を行っています。これからもさまざまな人権課題に対するデューディリジェンスを進めます。

お取引先さまとともに

社員の人権尊重

ウシオグループでは以前より連峰経営の精神において、グループ各社の多様性尊重を重視してきました。また、国際労働機関(ILO)による「労働における基本原則及び権利」を尊重し、2010年10月には「国連グローバル・コンパクト10原則」への支持を表明し、人権・労働の要素を含む10原則を遵守するための取り組みを推進しています。

会社の繁栄と社員一人ひとりの人生の充実を一致させるべく、あらゆる社内での人の活用において人種、国籍、性別、性的指向、出身、信条、宗教、身体的特徴などによる一切の差別なく本人の能力と適性のみを基準として公平性と多様性を配慮した選考を行っています。取締役会の構成において、その過半数を社外取締役で構成するなど、多様性維持に配慮した人選を行っています。 また、女性活躍を支援する施策も積極的に行っています。

ウシオのダイバーシティ

職場の安全衛生により、明るく安全快適な職場環境を維持するとともに、対人関係におけるあらゆるハラスメントを排除することで、働きやすさとお互いが尊重しあう社内風土を作り、社員の自由な発想を尊重し、風通しの良い社内環境を維持しています。

安全衛生

人権デューディリジェンスの実践

事業活動においては、製品開発から資材調達、製品廃棄までのさまざまな過程において、関連する多くの人びとの人権に目を配る必要があります。私たちは2011年に報告された国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」でうたわれている「保護、尊重および救済」といった企業の立場としての規範を遵守した事業活動を行っています。

CSR中期計画では、人材活躍マネジメントの具体的展開として社内の人権デューディリジェンスを、上記に示した通り、サプライチェーン管理の具体的展開として社外の人権デューディリジェンスに取り組んでいくことを明記しています。

具体的には、事業所での通常の事業活動における安全衛生状況やM&Aの事業評価における人権保護状況の確認を行っています。
これからも人権課題に対するデューディリジェンスを進めていきます。

人権教育の実施

社内外のステークホルダーの人権を尊重するための活動は、従業員一人ひとりの行動が支えています。人権の尊重を企業の風土として定着させるためにも、従業員の人権意識を高める人権教育を実施しています。

2013年3月には、ウシオの事業活動の影響範囲で、紛争鉱物問題など間接的に発生してしまう人権問題の意識向上に向けて、新任部長に対する人権教育を実施しました。

2016年2月には、グローバルな人権課題への対処の経験がある有識者をお招きし、日本国内グループの管理者層を招集した研修を実施しました。研修では講師の実体験を基に、グローバルに幅広く注意しなければならない人権問題にどのように対処すべきか、事業活動の人権への関わり方のパターン、人権デューディリジェンスの手法など、最新の動向が紹介されました。当日は管理者層を中心に受講され、終了後にはQ&Aのやりとりや各々からの感想を参加者間で共有し、研修内容の定着化を図っています。

コミュニティ投資の取り組み

光技術で社会に貢献し続けるウシオグループにおいて、持続的発展の源泉はいつも人の成長と活躍、そしてさまざまなコミュニティの発展であると考えています。ウシオ財団では奨学生支援を継続し、社会に貢献する人材育成を行っています。海外グループ企業においては2009年1月に中国の蘇州大学との間で「蘇州大学牛尾電機奨学金」制度の協議書を締結して、毎年多くの学生たちに奨学金が手渡され、これまでに230名の学生に「奨学金栄誉証書」が手渡されました。また、将来のリクルート対象で製品ユーザーにもなり得る理系中高生の教育啓発のためのサイエンスイベントへの協賛や、当社R&D部門によるサイエンスワークショップの開催などを行い、知的好奇心と探究心を育む支援も行っています。また、当社主要製品のお客様となる映画業界と、事業所周辺コミュニティの発展を狙ったシネマコンプレックスでのイベント開催などを開始しており、コミュニティの発展に向けて継続的な支援を行っています。

サプライチェーンマネジメントにおける取り組み

ウシオは、サプライチェーンにおける人権問題を重要なCSRテーマの一つとして掲げ、すべての人権が尊重される社会の実現に向けて積極的な取り組みを進めています。

2013年11月に、紛争地域での人権問題に配慮した「紛争鉱物に対する基本方針」を掲げました。また、サプライチェーンでの人権配慮も含めたCSR調達方針の制定を2014年10月に公表しました。
さらに、CSR調達アンケートの結果検証などにより、調達部門およびCSR部門によるサプライヤーでの人権侵害懸念などの監視を行っています。
人権デューディリジェンスへの具体的な取り組みへの第一歩として、人権に対し負の影響を与えうる事例を下記のように想定しています。

ウシオのビジネスで人権侵害に加担してしまう可能性のある事例 

  1. 調達する鉱物資源の採掘現場などで発生する反社会勢力による人権侵害
  2. 納入先で製品が兵器製造などに使用されてしまうことによる人権侵害
  3. お客さまでの製品使用ミスなどによる事故での人権侵害
  4. 業務上で得ている個人的な情報の漏えいをきっかけとして起こる人権侵害
  5. お取引先さまの社内やその先のサプライチェーンで発生してしまう人権侵害
  6. 事業所活動や事業用地買収の影響で周辺住民や先住民の方に起こる生活権などの侵害
  7. M&A事業評価先の内部やその関係先で発生してしまう人権侵害

CSR調達方針

CSR調達への取り組み

人権イニシアティブへの参加状況について

2013年より国連グローバル・コンパクトのローカルネットワークにおける人権教育分科会に参加し、国際人権NGOのご支援のもと、多くの参加企業とともに企業向けの人権教育テキストの制作を進めました。

それ以外にもウシオは、同ローカルネットワーク内では、ヒューマンライツ・デューディリジェンス分科会への参加を継続しており、さまざまな人権デューディリジェンスを前進させるための学習を継続しています。