資源節約

廃棄物削減への取り組み

グループ各社・各事業所で廃棄物処理情報の共有化が進んでいます。また、再資源化などの取り組みが強化され、総排出量の抑制が図られています。

播磨事業所の取り組み

2017年度は、原単位2017年度目標17.1kg/百万円に対して17.5kg/百万円と未達となりましたが、パレットやダンボールなどの流通に係る廃棄物の排出量については、従来より進めている通い箱化の活動などにより昨年度と比較して削減できました。

また、引き続き事業所から排出される設備、机、棚等の再利用化活動行い、年間0.9tの排出抑制が出来ました。廃棄物のリサイクル率は95%以上を事業所目標として掲げており、99%以上で達成しました。 今後も引き続き限りある資源の有効活動に努めていきます。

御殿場事業所の取り組み

2017年度の廃棄物年間総排出量の集計結果は66.9tで、2016年度実績74.7tから7.8tの減量となりましたが、生産高当たり排出量では7.0kg/百万円から7.4kg/百万円と5.4%の増加となりました。リサイクル率に関しては、2017年度も99.99%を達成しています。引き続き、廃棄物置場の定期巡視パトロールの強化や従業員への廃棄物分別推進指導や啓発活動等を行い、さらなる減量化を目指して活動していきます。

ランプ回収リサイクルの取り組み

2007年度にスタートした半導体・液晶露光事業用の超高圧UVランプの回収に続き、映画館用のクセノンランプの回収リサイクルの取り組みもスタートしました。クセノンランプには、レアメタルの一つであるタングステンなどが使われています。回収したランプは、3R活動に基づき、再製品化や社会への還元を行います。

クセノンランプ回収リサイクルフロー

「水銀に関する水俣条約」、および「水銀環境汚染防止法」を踏まえた使用済み水銀添加ランプの適正回収に係る情報は、以下URLをご覧ください。

(一社)日本照明工業会 WEBサイト
http://www.jlma.or.jp/anzen/suigin/index.htm

水の削減

ウシオでは、2006年から環境情報収集システム「ECO-SYS」にてグループ各社・各事業所の環境データを収集しています。2012年からは自動集計のシステムツールを導入し、集計・分析の確実性を高め、グループ全体での水使用量総量の推移に対する分析を定期的に行っています。

ウシオグループ各社・各事業所の水使用量を分析し、取り組み重要度に応じた対策を講じました。水ストレスの高さが懸念される地域にあるグループ会社は、改善策として2011年4月より循環型再利用水の使用を開始しました。その後も循環型再利用水の割合を高め、生産高原単位ベースでも水使用量が削減できる体制づくりを進めています。

化学物質の使用量削減

化学物質の使用量削減については、2010年度に各事業所の使用状況について調査を行いました。その調査結果から、削減化学物質は電機・電子4団体で推し進めている揮発性有機化合物(VOC)について行うことになりました。2011年度以降、設備の見直しによるVOC使用量の削減を進めています。

播磨事業所の取り組み

播磨事業所では、ランプ製造の工程で起こる大気放出により汚染の懸念があるクロロホルムの使用量削減に取り組んでいます。従来、年約10tの使用となっていたものを使用量管理しております。具体的には、密閉された自動設備を2台導入やフード開口面の縮小、クロロホルム使用設備の集約(2台⇒1台)等を行い、下記のとおりの使用量推移となっております。

クロロホルム使用量の推移

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
7.00t 6.80t 7.00t 8.79t

さらに、年々、化学物質に関する規制も厳しくなっていることもあり、クロロホルム以外の化学薬品使用についても、フード開口面の縮小や排風量の見直しをレイアウト変更時等に行い、蒸発量を低減させることで、より使用量削減効果を見込んでおります。また、より安全な職場環境づくりという観点にて、化学物質リスクアセスメント評価で危険レベルの高い化学薬品おいては、代替品への検討などを行い、有害物質の排除も率先して行っています。

御殿場事業所の取り組み

2017年1月より半期に1度の化学物質の使用量の把握を通じて化学物質の見える化を、さらに2017年4月からは毎月の化学物質置場の巡回を通じてリスク評価の見直しを進めてきました。

化学物質の排出についても有害物質の河川への流出、地下浸透を防ぐため、例えばフッ素排水処理施設から河川に排出する際はpH、フッ素濃度のモニタリングを常時行い、万一pH、フッ素濃度に異常がでた場合には排出をストップする設備を導入しています。地下浸透に関しては有害物質が流れる配管は全て2重管にし、できるだけ埋設しないで配管の異常がすぐ発見できるようにしています。有害物質を保管している場所に防液堤を設置するとともに地下浸透が起こらないようにコンクリートに浸透防止のコーティングをしています。