品質向上への取り組み

品質方針

ウシオでは、企業理念を基に、全社統一の品質方針を制定し、社会課題の解決に取り組み安全で信頼性の高い製品とサービスの提供、品質のさらなる向上に力を入れています。

基本理念と行動指針

品質マネジメントシステムと体制

ウシオでは、企業理念のもと品質方針を定め、代表取締役社長を責任者としてPL委員会の設置と本部・事業部のそれぞれに品質責任者を配置しています。品質マネジメントシステムISO9001の運用を通じて、良質で安全な製品、サービスを提供し続けるために継続的な品質改善に取り組んでいます。
また、全社的な品質・環境マネジメント推進・統括や各事業部・グループ会社との連携・発展強化、製品安全規制の統括・管理を行うためのISO・製品法規制統括部を発足させ、マネジメントシステムの全体最適化を目指した活動に取り組んでいます。

体制図

体制図

具体的な活動

ISO・製品法規制統括部の取り組み

品質・環境マネジメントシステムの効率化及びスピード化に向けて活動を行っています。ISO要求事項をクリアした上で、お客様の要望にスピーディーに対応でき、社会課題の解決や事業の発展に貢献する仕組みを維持、改善させ、ルールのための活動になってしまわないよう現場に根ざした抜本的改革を目指し、安全で信頼性の高い製品、サービスの提供とより高い顧客満足度につなげていきます。

事業ごとに設置されている品質保証部門が連携することにより、事業間の品質維持ノウハウの“良い所取り”やマネジメントの全体最適化、ESG経営下での品質向上も視野に活動を進めています。また,ESG経営へのシフトに伴う重要課題「5つの経営のフォーカス」の中に「持続的環境負荷低減」や「強固な経営基盤の構築」があり、ISOツールを活かした環境配慮型製品開発の推進や社会課題の解決に向けた事業拡大に伴う製品安全管理の強化を進めています。

海外生産関連会社やグループ会社との連携を従来以上に推進することにより、ウシオグループ全体で良質で安全な製品、サービスの提供が継続できるよう品質保証レベルの向上に取り組んでいます。

UPS活動とものつくりの自動化・DX化

播磨事業所では、激しい事業環境の変化に柔軟に対応し、高品質で高効率な工場へと変革するため、従来から培ってきた改善活動(TQCやTPM)を統合し、多角的視点からUPS(USHIO Production System)という活動を2011年から進めています。自ら問題に気づき仲間と困りごとを共有し、力強く改善していける力を身につけるために「小集団活動」、「人材教育」、「ロス低減」を3本柱としています。特に、2018年以降は、3本柱の各指標の数字としても目に見える顕著なレベルアップが図れ、その成果を発表会・展示会・講演会等で社外へ発信することで地域社会への貢献にも繋げています。
このUPS改善活動をベースに、ランプやモジュール製品では、あらゆるロスの低減を目指した活動を継続して進めるとともに、明るい職場環境をつくり、互いに認め合い切磋琢磨し、ありたい姿を目指し、今日より明日への成長に向けて認め合い、学び合い、高め合う努力を続けています。

さらに、今後はウシオのマザー工場として、播磨事業所だけではなく、国内外の生産拠点やグループ会社にも活動対象を拡大していきます。

製造ラインのDX推進

これまでランプやモジュール製造では各工程をオンタイムで可視化する工程管理支援システム(Eagle Eye・Yellowfin)の導入やロボット導入による自動化により、バラツキ低減とともに工程管理の強化を実現してきました。さらに工程管理支援システムを活用したデータ分析により、不良解析や工場の生産性を向上させてコストダウンやリードタイムを短縮する仕組み構築を進めています。

改革への取り組み

御殿場事業所では、5つの機能(生産計画・調達・製造・物流・品質保証)を生産部門に統合し、一体となった生産活動を推進しています。現場の改善、働きやすい環境、生産性向上につなげる活動の一方で、環境負荷低減、デジタル等の持続的な価値創出につなげるSVC(Sustainable Value Creation)活動により、当社のビジョンである「光」のソリューションカンパニーを目指して取り組んでいます。

電源生産の品質活動 訪問型の監査からニューノーマルへ転換

ウシオ電機の電源製品はファブレスの形態をとっており、国内外の委託先で生産しています。従来は委託先に訪問しての監査、品質活動をメインに行っていましたが、コロナ禍の影響もあり、国内外問わずリモートでの監査の手法を積極的に取り入れて対応しています。今後のニューノーマルとして変化する機会ととらえ、委託先と共に協力して不良率の低減、品質向上に取り組んでいます。
出張レスによるCO2削減の他、環境負荷低減の製品開発の推進など、ESG志向を積極的に取り入れています。