財務情報 | ウシオ電機株式会社　アニュアルレポート2015

財務レビュー

ウシオ電機株式会社および連結子会社･関連会社
2015年3月31日終了会計年度

当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、子会社54社および関連会社2社で構成され、光源、装置および産業機械の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発およびその他のサービスなどの事業活動を展開しています。

経営環境と当期の施策

当期における世界経済は、中国では景気の拡大テンポが一段と緩やかになりましたが、欧州経済はドイツや英国を中心に持ち直しの動きが続き、米国経済も着実に回復が進みました。国内経済は個人消費が底堅い動きを見せる中、企業部門にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの映像装置および光源の主要市場であるシネマ関連市場では、全世界のスクリーン数14万のうち約95％がすでにデジタル化されているとみられていますが、中国をはじめ新興国では映画館およびスクリーン数の増加が続いています。シネマ以外の一般映像市場は、アメリカなどの先進国を中心に産業分野やエンタテインメント分野で順調に伸長しています。

当社グループの光学装置および光源の主要市場であるエレクトロニクス市場では、スマートフォン需要が堅調に推移したことにより、当社顧客のライン稼働率は高水準を維持したものの、高価格帯のパソコン向けパッケージング用など高価格帯の露光装置需要は低迷が続きました。

このような経済環境のもと当社グループでは、引き続き、将来に向けた新技術・新製品の研究開発に積極的な投資を行なう一方、生産性の向上や製造コストの低減、経費の圧縮、海外展開強化に向けた生産・販売体制の整備・拡充、適地生産の促進等、全グループを挙げて業績の向上に注力しました。
収益
当期の業績は、増収減益となりました。

売上高

装置事業においては、一般映像装置が各種用途において堅調に推移しましたが、デジタルシネマプロジェクタ（DCP）の販売減少を補うにはいたりませんでした。光学装置は、EUV光源の事業縮小と、電子部品製造用露光装置などの販売が低迷したこと、また光配向装置の一部検収遅れによる期ずれによって減収となりました。
光源事業では、シネマプロジェクタ用クセノンランプとデータプロジェクタ用ランプ、またハロゲンランプのOA用途が好調であったことに加えて、固体光源の販売増も増収に貢献しました。その結果、当期の売上高は、前期比1.0％増の1,593億6千5百円となりました。

営業利益

光源事業では放電ランプ、ハロゲンランプ共に好調に推移したことから100億円を計上しましたが、装置事業ではEUV事業縮小と光学装置の販売が低調に推移したことからセグメント損失を計上した結果、当期の営業利益は前期比14.5％減の103億5千7百万円となりました。

経常利益

経常利益は、営業利益の減少に加え海外子会社においてUS＄に対しEURO安に進んだことにより、保有していたEURO建て資産の「為替評価損」の計上があったことなどから、前期比13.8％減の137億8百万円となりました。

当期純利益

当期利益は、経常利益が減少したものの、一部保有株式を売却したことなどから特別利益を36億円計上し、前期比では4.7％増の112億7千9百万円となりました。
セグメントの業績

装置事業

映像装置のうち、シネマ分野は先進国を中心に興行各社におけるデジタル化対応が完了しつつあるため、デジタルシネマプロジェクタの出荷台数が前期を下回り、需要は低調に推移しました。一般映像分野は、各種イベントや大型ホール、アミューズメントパークなどのエンターテイメント分野向け、並びに産業用途におけるシミュレーションやバーチャルリアリティシステムおよびコントロールルーム用などの各種映像機器の需要が堅調に推移しました。

光学装置は、スマートフォンやタブレットの旺盛な需要に支えられ、各種デバイス向け露光装置やモバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置、および一部プリント基板用露光装置の需要は堅調に推移したものの、露光用EUV光源の事業縮小の影響に加え、パソコン向けパッケージング用プリント基板向け露光装置の需要が低迷、また、装置の検収の後倒しが想定していた以上に発生した影響などから、装置の販売数量が減少しました。

その結果、売上高は前期比7.7％減の841億8千8百万円、セグメント損失は3千6百万円を計上しました。

光源事業

光源事業においては円安の影響もあり、全般的に好調に推移しました。露光用UVランプは、半導体分野を中心にユーザ稼働率は高水準を維持しリプレイス需要が好調に推移したものの、引き続き長寿命タイプの採用が進んだことから、販売はほぼ横ばいで推移しました。シネマプロジェクタ用クセノンランプは、デジタルシネマプロジェクタの出荷台数が減少傾向にあるものの、新興国を中心に総設置台数は増加し続けていることから販売は好調に推移しました。データプロジェクタ用ランプは、ハイエンドおよびローエンドの両タイプで、順調な販売が継続しました。また、固体光源は、プロジェクタ用レーザ光源の需要が拡大したこと、産業用および民生用半導体レーザ事業並びにLED事業を営むウシオオプトセミコンダクター株式会社が新たに当社グループに加わったことなどにより販売が拡大しました。ハロゲンランプは、OA用途のランプがセットメーカの底堅い需要に支えられ好調に推移しました。

その結果、売上高は前年同期比13.7％増の730億1千4百万円、セグメント利益は前期比7.3％増の100億7千4百万円を計上しました。

その他事業

その他事業におきましては、プラスチック成型機およびプラスチック成型品用画像検査装置の需要が好調に推移しました。

その結果、売上高は前年同期比11.9％増の34億1千1百万円、セグメント利益は前期比126.1％増の1億7千5百万円を計上しました。
資本の財源および資金の流動性

キャッシュ・フロー

当期末における現金および現金同等物は、前期末に比べ116億4千6百万円増加し569億8千9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、98億7千6百万円の収入（前期は106億2千2百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上155億4千5百万円および減価償却費の発生59億1千9百万円、売上債権の減少34億1千2百万円による収入があった一方で、投資有価証券売却損益の発生32億9千6百万円、たな卸資産の増加65億7千4百万円および法人税等の支払52億7千1百万円の支出によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、37億1千万円の支出（前期は44億7千6百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻130億5百万円、有価証券の売却および償還40億6千3百万円、投資有価証券の売却および償還49億3千1百万円による収入と、定期預金の預入129億7千5百万円、有価証券の取得12億4千万円、有形固定資産の取得40億9千2百万円、投資有価証券の取得26億1千9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18億1千5百万円および事業譲受による支出25億8千8百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億1千万円の収入（前期は66億7千万円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額26億円、長期借入による59億4千1百万円の収入と、長期借入金の返済34億8千2百万円および配当金の支払33億8千8百万円の支出によるものです。
財政状態について

資産

当期末における資産は、2,945億4千2百万円となり、前期末に比べ392億3百万円増加しました。主な増加要因は、銀行借入れの増加による「現金及び預金」の増加および保有投資有価証券の含み益の増加による「投資有価証券」の増加です。

負債

当期末における負債は、758億1千8百万円となり、前期末に比べ117億2千6百万円増加しました。主な増加要因は、「短期借入金」および「長期借入金」の増加、保有投資有価証券の含み益の税金部分の増加による「繰延税金負債」の増加です。

純資産

当期末における純資産は、2,187億2千3百万円となり、前期末に比べ274億7千6百万円増加しました。主な増加要因は、円安による「為替換算調整勘定」の増加、保有投資有価証券の含み益の増加による「その他有価証券評価差額金」の増加および退職給付に関する会計基準等の改正による「利益剰余金」の増加です。

設備投資

当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業および研究開発分野に重点をおき、光源事業・装置事業を中心に108億9千8百万円の設備投資を実施しました。当期の設備投資（有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用の受入ベースの数値。金額には消費税等を含んでおりません）の内訳は次のとおりです。

	当期	前期比
光源事業	3,560 百万円	172.3 ％
装置事業	6,753 百万円	121.7 ％
その他	584 百万円	216.2 ％
合計	10,898 百万円	138.2 ％

当期は、各セグメントとも設備投資案件を厳選し、投資効率を追及した設備投資を継続する一方,今後成長の見込まれる分野での当社グループの事業競争力強化を狙った重点投資を行なった結果、設備投資額は増加しました。

当社グループの設備投資は主に装置事業・光源事業を中心に行なっており、装置事業においては多様化するマーケットニーズに対応した露光装置や光プロセス装置等の光学装置分野、レーザープロジェクタや音響システムの映像画像分野、シミュレーションやバーチャルリアリティシステム等の一般映像分野を重点事業とし、光源事業においては、高い品質力・技術力の維持ととともに、固体光源（LED・LD）事業の拡大等に重点を置き、設備投資を実施しました。

上記設備投資に関連して、所要資金は、自己資金および借入金によっています。

なお、光源事業・装置事業における建物および機械装置などの工場設備の除却に伴う固定資産除却損6千9百万円を計上しています。

研究開発活動

当社グループは、産業用光源の開発・製造を中核にして光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しています。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行なうと共に、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源および光の関連装置を生み出す体制となっています。

なお、当期におけるグループ全体の研究開発費の総額は108億8千万円であり、光源事業および装置事業を中心に行なっています。

当期の主な成果は、次のとおりです。

光源事業

無線で調光、点灯時間などを制御する無線制御植物育成用LEDバーユニットの開発

子会社であるウシオライティング株式会社は、国内初の無線制御による植物育成用LEDバーユニットを開発しました。これまで多くの植物工場では調光や点灯時間のスケジュール制御に対応していない、あるいは有線によってこれらを制御する機器が導入されていました。しかし、さまざまな育成作物があり決まった光源では育成できない、既存の有線制御では配線や制御盤が複雑になり育成棚ごとの制御や設定変更に時間やコストがかかるといった問題がありました。

そこで、これまで培ってきた「LED放熱」、「LED素子の実装」、「光学設計」といった技術やノウハウに、ローム株式会社がもつ無線技術を融合させ、無線制御による植物育成用LEDバーユニットとして製品化しました。これにより、無線による簡単な調光やスケジュール制御、シンプルな配線による工事費などのコスト削減を可能にし、レイアウトやスケジュール変更がパソコン操作のみで容易かつ柔軟に行なうことができるようになりました。

装置事業

（1）外乱光の影響を補正し正確に測定するハロゲンヒータ用温度計測システムの開発

当社は、世界で初めて、ハロゲンヒータの外乱光の影響を補正することで、被加熱物の温度を非接触で正確に測定する温度計測システムを開発しました。ハロゲンヒータは、加熱や乾燥、改質、水分除去などさまざまな目的に使用されていますが、これらの温度管理には被加熱物にダメージを与えることを避けるために被加熱物の周辺を測定する場合も多く、被加熱物そのものの正確な温度を測定できていないという課題がありました。

これに対し、放射温度計にハロゲンヒータから入射する外乱光の影響を補正することで、被加熱物の温度を正確に測定し、非接触かつリアルタイムで正確な温度管理を可能にする温度計測システムを開発しました。測定データをハロゲンヒータにフィードバックし被加熱物の温度管理をリアルタイムに行なうこともできます。温度管理の品質向上を実現するだけではなく、従来の放射温度計の不正確な温度計測がネックとなってハロゲンヒータが適用できなかったプロセスにおいても、ハロゲンヒータの採用を可能にしました。

（2）レンタルステージ向け最高輝度、最軽量の4K30プロジェクタの開発

子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.は、最高輝度、最多ピクセルの3DLP画質で、このクラスとして最小、最軽量、かつ堅牢設計の筐体を持つ、4K30プロジェクタBoxerを開発しました。

コンサート、遊園地、プロジェクションマッピングなどのレンタルステージ用プロジェクタとして業界最高レベルの性能を実現しています。6本の450W水銀ランプにより3万センタールーメンの明るさを実現いたしました。3万ルーメンクラスのプロジェクタとしては、そのサイズも重量も非常に小さなものであるため、輸送費を低減することができ、現場での取り扱いも容易なものとしました。極めてコンパクトな形状で優れた輝度を提供するのみならず、縦・横・斜め全方向にセットできるので設置・配置が柔軟かつ容易になります。また、ユーザは個々のランプの使用時間とシリアル番号をNFC（近距離通信）経由で確認することができるようになったため、ランプの寿命の確認の手間が軽減されるほか、ショーを中断することなく現場での迅速な交換作業が可能となりました。
対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、世界経済および国内経済は、緩やかな景気の回復・拡大が続くことが見込まれる中、液晶・半導体関連およびその他電子部品関連のエレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレット端末の需要が引き続き好調に推移することが見込まれるものの、今後、市場の成長は鈍化が予想され、先行き需要の不透明感があります。映像画像分野では、デジタルシネマスクリーンの年間新設数は、中国などの新興国市場では引き続き増加が見込まれるものの、先進国ではデジタル化が相当程度進んでいることから年間新設数は鈍化傾向にあり、デジタルシネマプロジェクタの販売は低調に推移することが見込まれます。

このような環境・市場変化に対応すべく、新製品開発、新規用途開拓および新規事業化のための戦略投資を積極的に行ない、事業拡大を図ります。また、多様化するマーケットニーズに対応した製品ラインナップの充実、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点とネットワークの拡大強化を図り、サービス体制の充実等に努め、より提案型のトータルソリューションビジネスを展開することで、世界のマーケットへ向けて光源、光学装置および映像装置の拡販を図っていきます。また、自社開発のみならず、事業提携や出資等も選択肢として、機動力ある事業の発展を図っていきます。

一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでいきます。そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、BCPなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めていきます。
事業等のリスク

当社グループの経営成績、財務状況およびキャッシュ・フロー等の業績に影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日（平成27年6月26日）現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（1）半導体、液晶業界の需要動向による影響について

当社グループの業績は、半導体や液晶業界における需給の影響を受ける状況にあります。現状にいて当社の取扱品目は、主として製造装置用のランプという消耗品であり、工場が稼動する段階においてほぼ安定的に需要が発生する構造となっております。しかしながら、当社が扱う半導体や液晶の製造装置につきましては、各々の業界における短期・中長期的な需要の変動や技術革新の影響を受け、当社グループの業績および財務状況に重要な影響をおよぼす可能性があります。

（2）各種照明・照射光源の需要変動等による影響について

当社グループは半導体、液晶分野以外にデータプロジェクタ用搭載光源およびデジタルシネマプロジェクタ等の照明・照射光源や映像機器・光源をマーケットに供給していますが、これらの光源は、マーケットの技術動向、価格動向、需要変動の影響を受け、当社グループの業績および財務状況に重要な影響をおよぼす可能性があります。

（3）原材料等の調達に係るリスクについて

当社グループは原材料を外部調達しており、幅広い供給元から原材料供給を受けることで、質の確保はもとより、安定した価格および量の確保を行なっています。しかし、特にランプ製造の主要原材料としてタングステンやモリブデン等のレアメタルを使用していることから、これらの原材料の供給不足や価格高騰により製造原価が上昇する可能性があることが、当社グループの業績および財務状況に重要な影響をおよぼす可能性があります。

（4）半導体製造露光技術開発のリスクについて

半導体回路微細化の中で、当社の放電灯を用いた製造装置は稼動台数では依然として高水準にあるものの、半導体露光技術は新しい方式へ発展する方向にあります。今後の半導体製造露光技術がどのように展開するかは、当社グループの業績および財務状況に重要な影響をおよぼす可能性があります。

（5）国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの生産および販売活動は、北米やヨーロッパ、並びにアジア等の日本国外でも行なわれています。これらの海外進出には、各国における諸規則や諸規制等の変更、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備、社会的混乱等が発生するリスクが内在しており、当社グループの業績および財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

（6）知的財産権によるリスクについて

当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、特許、商標およびその他の知的財産権の保護・維持・管理が、各市場シェアおよび競争力の維持のためには重要となります。しかし、当社グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当社グループが第三者の保有する当該権利を侵害した場合において、訴訟へと発展する可能性があります。また、当社グループが出願した知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産権の保護が大きく損なわれるような場合には、当社グループの業績および財務状況に重要な影響をおよぼす可能性があります。

（7）外国為替のリスクについて

当社グループは、円建てとともに外貨建も含めて一般事業取引や投融資を行なっています。従って、外貨によって行なっている当社グループの商取引および投融資の損益は、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。これに対して為替予約を適宜行なってはいますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替の変動が当社グループの業績および財務状況に重要な影響をおよぼす可能性があります。

（8）有価証券の価格変動リスクについて

当社グループは金融資産として、有価証券を保有しており、株式市場等の状況次第では時価の下落も考えられます。当社グループではこのような有価証券の価格変動リスクを負っており、当社グループの業績および財務状況に重要な影響をおよぼす可能性があります。
経営上の重要な契約等

当社は、平成26年5月9日開催の取締役会において、平成26年8月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アドテックエンジニアリングを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。