財務情報 | ウシオ電機株式会社　アニュアルレポート2014

財務レビュー

ウシオ電機株式会社および連結子会社･関連会社
2014年3月31日終了会計年度

当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、子会社54社および関連会社2社で構成され、光源、装置および産業機械の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発およびその他のサービスなどの事業活動を展開しています。

経営環境と当期の施策

当期における世界経済は、中国で一部弱い動きもみられましたが景気は緩やかに拡大し、欧州経済に回復が見られました。また、米国経済も金融政策や財政問題を抱えながらも回復傾向が続きました。国内経済は、政府が打ち出す政策などを背景に、個人消費や生産などが持ち直し、また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が強まり、緩やかに回復しました。

このような経済環境のもと、当社グループの関連市場では、円安の影響もあり、全般的に好調に推移しました。特に、映像機器関連市場では、シネマプロジェクタのデジタル化が相当程度進んだことなどにより、シネマプロジェクタ用クセノンランプのリプレイス需要が好調に推移しました。液晶・半導体関連市場では、設備の稼働率は概ね高い水準で推移し、UVランプのリプレイス需要は堅調に推移しました。また、高精細スマートフォンおよびタブレット端末向けの光配向装置需要および各種半導体、電子デバイス向け光学装置の需要が拡大しました。

以上のような状況の中、当社グループは、既存事業における新製品開発（固体光源事業等）や新規事業であるバイオメディカル事業など、将来に向けた新技術・新製品の研究開発に積極的な投資を行ないました。一方、生産性の向上や製造コストの低減、経費の圧縮、適地生産の促進など、全グループを挙げて業績の向上に注力しました。
収益
当期は円安の影響もあり、装置事業、光源事業とも増収増益となりました。

売上高

装置事業のうち、映像装置においてはシネマ用が減収となったものの、一般映像用などシネマ用途以外の販売が拡大し、増収となりました。光学装置においては液晶パネル製造用光配向装置の販売が本格化したものの、電子部品用露光装置の販売が伸び悩んだことと、露光用EUV光源の事業縮小のため微減収となりました。光源事業では、放電ランプのうち露光用UVランプが堅調に推移し、シネマプロジェクタ用クセノンランプとOA用途ハロゲンランプが好調でした。これらの結果、売上高は前期比10.0％増の1,578億円となりました。

営業利益

営業利益増加の要因は、装置事業では主に第2四半期以降に液晶パネル製造用光配向装置の需要が急速に高まったこと、映像装置において円安が寄与したこと、およびEUVの開発負担が軽減したことなどがあげられます。光源事業では、主に放電ランプのシネマ用クセノンランプとOA用や産業用ヒーター向けハロゲンランプが好調でした。これらの結果、前年同期比59.7％増益の121億1千万円となりました。

経常利益

主に円安による為替差益の増加により、前年同期比50.9％増益の159億4百万円となりました。

当期純利益

経常利益の増加に加え、非上場株式の減損処理などにより23億円の特別損失を計上したものの、保有株式売却などにより特別利益を19億円計上しました。また、前期にはXTREME technologies GmbH解散に伴う精算損引当金を特別損失に計上していたことから、前期比50.5％増益の107億7千万円となりました。
セグメントの業績

装置事業

装置事業においては、円安の影響もあり、映像装置分野が堅調に推移しました。デジタルシネマプロジェクタは、先進国を中心に普及率が高まっており、販売の中心が新興国へ移行したものの新興国をターゲットとした小型機を市場に投入したことにより、販売台数は前年度とほぼ横ばいで推移しました。一方、一般映像分野については、幅広い分野での採用が進んでおり、特にEMEA（欧州・中東・アフリカ）地域での販売が拡大し、コントロールルームなど各種映像装置の販売も好調に推移するなど、様々な用途で受注を獲得し、堅調に推移しました。光学装置分野は、パソコンの需要低迷が長引いているものの、好調なスマートフォンやタブレット端末関連メーカを中心に、半導体や電子部品および液晶関連市場における設備投資は回復傾向にあります。光配向装置を中心とした各種光学装置販売は順調に推移しました。また、EUV事業を日本へ集約し事業継続することから、EUV事業への開発投資は減少する一方、今後の業績向上につながる新技術・新製品の研究開発投資を引続き積極的に進めました。

その結果、売上高は前年同期比6.2％増の912億4千3百万円、セグメント利益は前年同期比119.1％増の25億3千7百万円を計上しました。

光源事業

光源事業では、円安の影響もあり、全般的に好調に推移しました。シネマプロジェクタ用クセノンランプは、新興国を中心にデジタルシネマスクリーン数の増加や映画館でのリプレイス需要が好調であったことなどから引続き販売が拡大しました。また、スマートフォンやタブレット端末の需要拡大に伴い、液晶・半導体関連メーカの設備稼働率も高水準を維持していることから、露光用UVランプのリプレイス需要は堅調でした。ハロゲンランプについても、OA関連の各セットメーカで在庫調整が一巡したことなどから好調に推移しました。なお、引続き各種ランプの長寿命化、高輝度・高効率化など、製品開発を推進し、特に、固体光源（LED・LD）製品の研究開発を積極的に進めています。

その結果、売上高は前年同期比17.5％増の641億9千2百万円、セグメント利益は前年同期比51.5％増の93億8千9百万円を計上しました。

その他事業

その他事業では、好調なスマートフォンやタブレット端末関連メーカ向けに金型監視装置の販売などが拡大しましたが、前年度に販売が拡大した成形機の販売実績を上回るまでには至らず、不調に終わりました。

その結果、売上高は前年同期比7.6％減の30億4千8百万円、セグメント利益は前年同期比29.2％減の7千7百万円を計上しました。
資本の財源および資金の流動性

キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億8千万円増加し453億4千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、106億2千2百万円の収入（前連結会計年度は144億4千3百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上155億1千5百万円および減価償却費の発生50億2千1百万円による収入と、売上債権の増加32億8千7百万円、たな卸資産の増加11億1千万円、仕入債務の減少3億6千5百万円および法人税等の支払37億6千1百万円の支出によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、44億7千6百万円の支出（前連結会計年度は86億4千9百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻142億2千1百万円、有価証券の売却および償還26億6千万円、投資有価証券の売却および償還34億3千4百万円による収入と、定期預金の預入130億6百万円、有価証券の取得13億1千8百万円、有形固定資産の取得50億4千1百万円、投資有価証券の取得31億8千1百万円および事業譲受による23億7千1百万円の支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、66億7千万円の支出（前連結会計年度は70億9千2百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入による30億7千5百万円の収入と、長期借入金の返済50億8千万円、自己株式の取得10億1千2百万円および配当金の支払28億8千4百万円の支出によるものです。
財政状態

流動資産

当期末における流動資産は、1,530億4百万円となり、前期末に比べ123億5千8百万円増加しました。主な増加要因は、円安による為替換算後の「現金及び預金」の増加および商量の増加による「受取手形及び売掛金」の増加です。

固定資産

当期末における固定資産は、1,023億3千4百万円となり、前期末に比べ143億2千2百万円増加しました。主な増加要因は、株式市況の回復による「投資有価証券」の増加です。

流動負債・固定負債

当期末における負債は、640億9千1百万円となり、前期末に比べ122億1千8百万円増加しました。主な増加要因は、「退職給付に係る負債」（前連結会計年度は退職給付引当金）の増加です。

純資産

当期末における純資産は、1,912億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億6千2百万円増加しました。主な増加要因は、円安による「為替換算調整勘定」の増加、保有有価証券の評価増に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加です。

設備投資

当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業および研究開発分野に重点をおき、光源事業・装置事業を中心に78億8千6百万円の設備投資を実施しました。当期の設備投資（有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用の受入ベースの数値。金額には消費税等を含んでいません）の内訳は、次のとおりです。

	当期	前期比
光源事業	2,066 百万円	65.8 ％
装置事業	5,549 百万円	124.6 ％
その他	270 百万円	149.5 ％
合計	7,886 百万円	101.4 ％

当期は、各セグメントとも設備投資案件を厳選し、投資効率を追及した設備投資を継続する一方、今後成長の見込まれる分野での当社グループの事業競争力強化を狙った重点投資を行なった結果、設備投資額は増加しました。

当社グループの設備投資は主に装置事業・光源事業を中心に行なっており、装置事業においては多様化するマーケットニーズに対応した露光装置や光プロセス装置などの光学装置分野、レーザープロジェクタや音響システムの映像画像分野、シミュレーションシステムやバーチャルリアリティなどの一般映像事業を重点事業とし、光源事業では、高い品質力・技術力の維持とともに、固体光源（LED・LD）事業の拡大などに重点を置き、設備投資を実施しました。上記設備投資に関連して、所要資金は自己資金および借入金によっています。

なお、光源事業・装置事業における建物および機械装置などの工場設備の除却に伴う固定資産除却損8千1百万円を計上しています。

研究開発活動

当期におけるグループ全体の研究開発費の総額は89億2千4百万円で、光源事業および装置事業を中心に行なっています。産業用光源の開発・製造を中核にして光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推進し、光のユニット化、光の装置・システム化への事業展開を図っています。また、新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行なうと共に、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源および光の関連装置を生み出す体制となっています。
当期の主な成果は、次のとおりです。

光源事業

LEDを採用したダウンライトの開発

子会社であるBLV Licht-und Vakuumtechnik GmbHは、光源にLEDを採用し、2,000ルーメンを超える光量と高い演色性、コンパクトな形状を実現したダウンライト「LEDTRION」を開発しました。

装置事業

(1)イムノクロマト法を採用した血液検査装置の開発

毛細管現象を応用した免疫測定法であるイムノクロマト法を採用した卓上タイプの血液分析装置「ポイントリーダー_®」を開発し、専用の血清フェリチン試薬である「ポイントストリップ_®フェリチン」シリーズとあわせて国内販売を開始しました。

(2)プリント基板向けダイレクト・イメージング装置の開発

コンピュータおよびネットワーク機器の次世代パッケージ基板であるFC-BGA製造用の超微細・高速ダイレクト・イメージング（DI）装置「UDI-8001P」を開発しました。

(3)4K解像度 120Hz対応 3-chip DLP_® 3Dアクティブステレオ対応プロジェクタの開発

子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.は、世界で初めて、4K解像度をもつプロジェクタでありながら、1秒間に120枚の映像を描き出す、フレームレート120Hzに対応する3-chip DLP_® 3Dアクティブステレオ対応プロジェクタ「Christie Mirage 4K35 / 4K25」を開発しました。

(4)LEDフォロースポットライトの開発

子会社であるウシオライティング株式会社は、ステージ上の特定人物・ポイントを狙って照射する演出照明用機器LEDフォロースポットライト「Xebex_® ULP-150」を開発しました。

(5)岐阜大学、アクトリーと共同で世界初、常温かつ無触媒でNOｘを分解できる技術を開発

当社は、国立大学法人岐阜大学および株式会社アクトリーと共同で、世界で初めて、排ガスに含まれる大気汚染物質のNOｘ(窒素酸化物)をVUV(真空紫外線)を利用し、常温かつ無触媒で脱硝できる「VUV直接脱硝」技術を開発しました。

(6)世界初、紫外線でインプラントの接合能力向上と治療期間短縮を実現する紫外線照射装置を開発

歯科のインプラント治療で使用されるチタン製人工歯根の表面を紫外線照射により活性化することで、インプラントと骨との接合能力を約3倍以上改善させると共に、治癒期間を約半分に短縮できる、世界初のインプラント用紫外線照射装置「TheraBeam_® SuperOsseo」を開発、欧州で販売を開始しました。

(7)LED光の平行光変換効率90％を達成

LEDから出た光を高効率で平行光に変換する光学技術（LEDコリメーション技術）の開発に成功し、業界最高の平行光変換効率90％を実現しました。

(8)フォトレジスト不要で直接かつ微細パターニングが可能な真空紫外（VUV）平行光ユニットを開発

世界で初めて、フォトレジストを使わずに、直接フレキシブル基材などに微細なパターニングができる真空紫外（VUV）平行光ユニットを開発しました。ウェアラブルコンピューティングやディスプレイの発展に伴い、プラスチックなどのフレキシブル基材などに対し、パターニングによってセンサーやホログラムなどの機能を直接付加するプリンテッドエレクトロニクスへの期待が高まっています。
対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、緩やかな景気の回復・拡大が続くことが見込まれる中、液晶・半導体関連市場、その他電子部品関連市場では、スマートフォンやタブレット端末が引続き好調に推移し、設備投資が拡大、設備稼働率も高水準での推移が見込まれます。一方、映像機器関連市場では、デジタルシネマスクリーンの年間新設数は、中国などの新興国市場ではまだ増加が見込まれるものの、先進国ではデジタル化が相当程度進んでいることから年間新設数は鈍化傾向にあり、デジタルシネマプロジェクタの販売は減少傾向にあります。このような環境・市場変化に対応すべく、新製品開発、新規用途開拓および新規事業化のための戦略投資を積極的に行ない、事業拡大を図ります。

また、多様化するマーケットニーズに対応した製品ラインナップの充実、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点とネットワークの拡大強化を図り、世界のマーケットへ向けて光源、光学装置および映像装置の拡販、サービス体制の充実などに努めていきます。自社開発に加えて、事業提携や出資なども選択肢として、機動力ある事業の発展を図っていきます。

一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいきます。さらに、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、BCPなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めていきます。
事業等のリスク

当社グループの経営成績、財務状況およびキャッシュ・フロー等の業績に影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日（平成26年6月26日）現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（1）半導体、液晶業界の需要動向による影響について

当社グループの業績は、半導体や液晶業界における需給の影響を受ける状況にあります。現在、当社の取扱品目は主として製造装置用のランプという消耗品であり、工場が稼動する段階においてほぼ安定的に需要が発生する構造となっています。しかし、当社が扱う半導体や液晶の製造装置については、各々の業界における短期・中長期的な需要の変動や技術革新の影響を受け、当社グループの業績および財務状況に重要な影響をおよぼす可能性があります。

（2）各種照明・照射光源の需要変動等による影響について

当社グループは半導体、液晶分野以外にデータプロジェクタ搭載用光源およびデジタルシネマプロジェクタなどの照明・照射光源や映像機器・光源をマーケットに供給していますが、これらの光源は、マーケットの技術動向、価格動向、需要変動の影響を受け、当社グループの業績および財務状況に重要な影響をおよぼす可能性があります。

（3）原材料等の調達に係るリスクについて

当社グループは原材料を外部調達しており、幅広い供給元から原材料供給を受けることで、質の確保はもとより、安定した価格および量の確保を行なっています。しかし、特にランプ製造の主要原材料としてタングステンやモリブデンなどのレアメタルを使用していることから、これらの原材料の供給不足や価格高騰により製造原価が上昇する可能性があり、当社グループの業績および財務状況に重要な影響をおよぼす可能性があります。

（4）半導体製造露光技術開発のリスクについて

半導体回路微細化の中で、当社の放電ランプを用いた製造装置は稼動台数では依然として高水準にあるものの、半導体露光技術は新しい方式へ発展する方向にあります。今後の半導体製造露光技術がどのように展開するかは、当社グループの業績および財務状況に重要な影響をおよぼす可能性があります。

（5）国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの生産および販売活動は、北米やヨーロッパ、並びにアジアなどの日本国外でも行なわれています。これらの海外進出には、各国における諸規則や諸規制等の変更、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備、社会的混乱などが発生するリスクが内在しており、当社グループの業績および財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

（6）知的財産権によるリスクについて

当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、特許、商標およびその他の知的財産権の保護・維持・管理が、各市場シェアおよび競争力の維持のためには重要となります。しかし、当社グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当社グループが第三者の保有する当該権利を侵害した場合において、訴訟へと発展する可能性があります。また、当社グループが出願した知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産権の保護が大きく損なわれるような場合には、当社グループの業績および財務状況に重要な影響をおよぼす可能性があります。

（7）外国為替のリスクについて

当社グループは、円建とともに外貨建も含めて一般事業取引や投融資を行なっています。従って、外貨によって行なっている当社グループの商取引および投融資の損益は、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。これに対して為替予約を適宜行なってはおりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替の変動が当社グループの業績および財務状況に重要な影響をおよぼす可能性があります。

（8）有価証券の価格変動リスクについて

当社グループは金融資産として、有価証券を保有しており、株式市場などの状況次第では時価の下落も考えられます。当社グループではこのような有価証券の価格変動リスクを負っており、当社グループの業績および財務状況に重要な影響をおよぼす可能性があります。
経営上の重要な契約等

経営上の重要な契約として特記すべき事項はありません。