サステナビリティ | ウシオ電機株式会社　アニュアルレポート2014

基盤となる考え方

USHIO GROUP企業理念

　当社グループ社員のあらゆる活動の根源となる企業理念は、2004年度に刷新しました。当社の設立当初に制定された「基本方針」の精神を継承しつつ、時代の変化によって鮮明になってきた社会的課題、「企業の社会的責任を果たすこと」を軸としています。

USHIO GROUP企業理念

社会の一員として「私たちの行動指針10」

　この行動指針は、当社グループが目指すべきビジョンとそれに向かって、社員一人ひとりが日常守るべき指針を示したものです。

1.	私たちは、多様な個性と価値観を受け入れ、共働する会社を目指し、自己研鑽と自己改革に努めます。
2.	私たちは、革新的で、挑戦的で、スピーディーな経営に取り組み、会社としての永続的な発展に努めます。
3.	私たちは、すべての人々の基本的人権を尊重し、明るく安全快適な職場環境を作ります。
4.	私たちは、良質で安全な製品・サービスを適正な価格で提供し、公正・公平な取引を行ないます。
5.	私たちは、社会から理解と信頼を得られるように努めます。
6.	私たちは、法令を遵守し、社会的良識に従って、公正な企業活動を行ないます。
7.	私たちは、会社の定める規則や基準に従い、誠実に職務を遂行します。
8.	私たちは、環境保全と資源の有効活用に取り組みます。
9.	私たちは、積極的な広報活動を行なうとともに、第三者の情報の価値や権利を尊重します。
10.	私たちは、国際社会の一員として、それぞれの地域の発展に貢献します。

CSR（企業の社会的責任）の考え方

　「コンプライアンス」や「社会貢献」「環境保全活動」などは、企業市民として当然取り組むべき課題であり、全ての活動の土台であると考えています。
　その上で、さまざまなステークホルダーの皆さまと良好な関係を構築し、新たな価値の創造と提供を行なうことにより、進んで社会に貢献する企業でありたいと考え、取り組みを進めています。

活動のハイライト

CSR行動計画

　ウシオ電機ではCSR活動への取り組み強化を目的に「CSR行動計画（方針）」を策定しています。ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、さまざまな社会的課題と本業との関わりを明確にした上で、事業戦略を通じた取り組みを進めることを重視しているため、行動計画では原則を示し、各事業部・部署の戦略への落とし込みを図っています。

ウシオ電機CSR行動計画書（方針）

	5つの柱	取り組み課題
ガバナンス	グローバルな企業活動において、国際基準まで含めたコンプライアンスの確立や、CSRに関する情報公開・ステークホルダーコミュニケーションに関する取り組みとガバナンス体制の強化・発展。	リスクマネジメントの推進法令遵守の取り組みの推進情報セキュリティの構築知的財産権の保護や戦略的活用事業継続計画の策定
人	人材の登用と活用において、職場環境、人権、価値観の多様性に配慮した取り組み。	3年間先を見据えた人材計画の策定（将来の施策にマッチした、人材・人員構成・ダイバーシティの推進）ワークライフバランスの推進総労働時間の削減安全衛生の取り組みの推進
品質	市場のルールや規範遵守を基本に、顧客・株主・取引先等のニーズに対応する取り組み。ソーシャルビジネスの創造。	売上計画、利益計画の達成に加え、顧客満足度向上や品質向上の取り組みの推進サプライチェーンの強化（CSR調達・グリーン調達の推進）本業（製品・サービス）を通じた社会的課題解決へのアプローチおよびアジアにおけるビジネスの推進
社会	地域社会から国際社会まで広くかかわり、教育・文化・福利・開発など協調、協力の取り組み。	社会貢献活動の推進（地域社会とのコミュニケーションの実施・本業を通じた世の中への貢献の検討）
環境	企業の環境保全の取り組み。「環境」と「経済」の両立をもとに、生態系に影響をおよぼす地球規模の環境問題を含む。	第四期環境行動計画の推進エネルギーコスト、資源コストの削減を通じた環境への貢献環境関連法規制への対応と、法規制動向を先取りした製品開発・市場創造

国連グローバル・コンパクト10原則の支持

　ウシオ電機では、2010年10月に国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」についての普遍的原則である「国連グローバル・コンパクト10原則」への支持を正式に表明しました。また、国連グローバル・コンパクトのローカルネットワークである「国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク」にも加盟し、多くの加盟企業とともに各CSR要素の推進に向け、必要な具体的施策の情報共有、および各企業での充実を図る分科会活動に積極的に参加しています。

国連GC10原則

人権	企業は、原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働基準	企業は、原則3 組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
環境	企業は、原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、原則9 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止	企業は、原則10 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。