IRポリシー

当社のIR活動の方針をご紹介します。

1. IRに関する基本方針

当社は、株主・投資家の皆さまに対し、「正確」な情報を「迅速」かつ「公平」に「積極的」に発信することに努めてまいります。情報の開示にあたっては、会社法及び金融商品取引法などの関連法令及び証券取引所規則等を遵守するとともに、当社の経営戦略及び財務情報や業績状況等に関する情報を適時・適切に開示を行ってまいります。また、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上に資する株主・投資家の皆さまとの建設的な対話に取り組んでまいります。

2. 情報開示に関する方針

（1）開示基準

当社は、会社法や金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則などの法律に定められた情報開示を適切に行っております。また、関連法令に該当しない情報についても、当社をご理解いただくうえで「重要性のある情報」と判断される情報については可能な範囲で開示してまいります。

（2）情報の重要性

本方針において、「重要性のある情報」の定義を以下の通りとします。
証券価格に大きな影響を与える可能性の高い情報、或いは投資家が投資判断前に知っておきたいと考える情報は「重要性のある情報」とします。具体的には東京証券取引所の適時開示規則により開示が求められる情報を対象とし、それ以外で同規則の軽微基準を金額的に下回る場合は自主的に重要性を判断いたします。

（3）開示方法

東京証券取引所の適時開示規則に該当する項目については、同取引所の提供する「上場会社開示情報（TD-NET）」へ登録後、すみやかに当社Webサイトに掲載いたします。それ以外の情報についても、適時開示の趣旨を踏まえた適切な方法で、当該情報が投資家の皆さまに伝達されるよう努めております。

（4）将来予測に関する考え方

当ウェブサイトに記載されている情報の中には、業績予想など将来の見通しに関する事項が含まれている場合があります。これらは、公表時点で入手可能な情報による判断及び仮定に基づくものであり、経済情勢、市場動向、為替変動等のリスクや不確定な要因を含んでいます。そのため、実際の業績などつきましては、これら見通しと異なる可能性があります。

（5）インサイダー情報の管理

当社は「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」に従い、インサイダー情報を管理しております。株主・投資家の皆さまとの対話に際しても、インサイダー情報の管理を徹底しております。

（6）フェア・ディスクロージャー

当社は、当社グループの未公表の重要事実及び確定的な決算情報を、投資判断に重要な影響を及ぼす重要情報として管理し、取引関係者に対し重要情報の伝達を行う場合において法令等に従い重要情報の公表が義務付けられるときは、適正に公表を行います。

（7）IR自粛期間

当社は、決算発表準備期間中に、株価へ影響のある情報が漏洩することを防ぎ情報開示の公平性を確保するため、各四半期末翌月の1日より決算発表日までを「IR自粛期間」と定めて、IR活動を自粛しています。当該期間中は、業績見通しや予測についてのコメントを控えさせていただきます。

3. 株主との建設的な対話に関する方針

（1）対話に関する基本方針

当社は、株主やアナリスト及び投資家の皆さまとの建設的な対話の実現のため、対話の申込に対しては合理的な範囲で前向きに対応いたします。また、対応するに当たり、「フェア・ディスクロージャー・ルール」の遵守を対話の前提としています。

（2）スポークスパーソン

情報の正確性及び開示の公平性を確保するために、当社が行うIR活動は、原則として代表取締役社長、IR担当取締役及びIR担当者等がスポークスパーソンとして行います。必要に応じて他の役員、従業員をその代理として委任することがあります。

（3）フィードバック

IR担当部門は、株主との対話を充実させるために、関連部署と連携し情報収集に努めるとともに、株主との対話内容について代表取締役社長等へのフィードバックや取締役会への報告を定期的に行っております。

参考：IR面談社数

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
機関投資家	94社	126社	240社	355社
セルサイドアナリスト	17社	16社	34社	43社
合計	111社	142社	274社	398社

適時開示体制の概要についての模式図