株主価値の向上に向けた株主還元策の強化について

当社は2017年5月11日に公表した中期経営計画（FY17～FY19）において、「次なる飛躍への基礎固め」として「既存事業の収益性の維持・改善」及び「新たな成長機会の追及」を重点施策として掲げており、資本政策については「安定的・継続的な利益還元」を目指し、自己株式の取得については「株価水準を考慮し、機動的に実施する」としています。
2018年12月20日に資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするために、上限100億円（800万株）の自己株取得を決議しております。今般は、更なる株主価値の向上に向けた株主還元策の強化および資本効率の向上を目指し、追加施策として、2019年3月期末配当を従来計画の１株につき30円から50円に引き上げることとしました。加えて、将来の株式の希薄化懸念を払拭することを目的に、自己株式の保有の上限を発行済株式総数の5％目途とし、その部分を上回る自己株式については毎年消却していくこととしました。

引き続き、積極的な株主還元策の実施により、資本効率の向上に向けて取り組んでいく所存です。
 

詳しくは、こちらの資料（PDF:138KB）をご覧ください。