「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明

ウシオ電機株式会社（本社：東京都、代表取締役社長 内藤 宏治、以下ウシオ）は、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD）」の提言への賛同を表明しました。今後、TCFDの提言に基づき、気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、関連する財務情報・経営情報の開示を進めていきます。

■気候変動に関する取り組みについて
当社は、2030年に向けた長期ビジョンとしてウシオグループ”「光」のソリューションカンパニーへ”を掲げ、より大きな社会課題の解決を支える社会価値拡大を通じて、ウシオの経済価値拡大を目指していくことに積極的に取り組んでおります。

ウシオでは地球環境との共生が企業としての重要課題の一つであると認識しており、中でも気候変動リスクへの対応は長期的な視野で捉える必要があると考えています。ウシオが設定したグループ全体の中長期的な温室効果ガス（GHG）削減目標は、2019年6月に「Science Based Targets（SBT）イニシアティブ」から認定されております。これについてパリ協定の産業革命時比の気温上昇を2℃未満に抑えるという「2℃⽬標」を達成するための科学的根拠に基づいていることが認定されたものです。

■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）について
Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略となり、2015年12月に金融安定理事会(FSB)の意向を受けて設立されました。2021年6月時点で、全世界で金融機関や企業をはじめ、2,000を超える組織や団体が賛同しています。
詳しくは、TCFDのWEBサイトをご参照ください。