当社グループは、情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発・教育などを行い、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティを強化しています。しかしながら、外部からのサイバーテロやコンピュータウイルスの侵入、自然災害による設備の損壊があった場合、それらを完全に防止できるものではなく、被害の規模により、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大のような全世界の経済活動に大きな影響を与えるウイルス蔓延によるパンデミック状態が生じた場合、感染流行地域でのオフィスや工場への出勤制限などが行われ、生産活動への制限や、リモートでの事業遂行を行わなければならないリスクが生じます。また、人の移動が制限されることによって、装置製品の立ち上げ作業や設置済みの製品に対する保守メンテナンスサービスの提供に遅延が発生するリスクが生じます。光源事業においては、映画館の休業によるシネマプロジェクター用クセノンランプの需要減少、映像装置事業においては、シネマ及び一般映像分野ともに、全世界の映画館や関連する各種商業施設及びイベントなどが休止するリスクが生じ、顧客の投資意欲に影響を与える可能性があります。なお、今回の新型コロナウイルス感染症拡大では、当社グループ及び各事業横断的なコロナ対策会議を設立し、業務遂行への影響を最小限に留めるよう努めてまいりました。また、リモートワークや時差通勤など感染抑制につながる施策を積極的に取り組み、新型コロナ感染防止に努めております。また、やむを得ない出張に対する特別規定の整備や、海外駐在員を含む従業員の安心・安全の確保に努めました。事業面でも、特に影響の大きいシネマ関連事業に関する情報収集を行い、各国の新型コロナウイルスによる感染状況などを把握し、適切に対処できるよう心掛けました。また、各拠点での感染状況やワクチンの普及状況など生活関連情報も共有し、必要な支援を行う体制を構築するなどの対応により、事業運営への影響を軽微に留めてまいりました。

「ESG推進本部」と関連する委員会で検討した気候関連課題について、代表取締役社長が議長を務める「コーポレート戦略会議」にて年4回以上審議し、年1回以上の頻度で審議結果を取締役会へ報告しています。また、取締役会では気候関連目標及びそれに対する進捗のモニタリングを実施しています。
　リスク管理においては、リスクの種類ごとに責任部門及び対応責任者となる取締役または執行役員を任命しています。気候関連リスクは、全社リスク管理の下で定期的に識別及び評価、モニタリングされ、四半期に一度の全社リスク評価により重大であると評価されたリスクは取締役会へ報告され、取締役会による監督・指示を受けます。
　IEA（国際エネルギー機関）等が公表している気候変動シナリオから1.5-2℃シナリオ及び4℃シナリオを選択し、2050年における気候変動の影響を分析しました。光源事業、光学装置事業及び映像装置事業へ影響する主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスクについて事業影響を試算し、当社事業に2050年までに影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しています。重要度の高いリスク・機会の財務影響を分析した結果、特に気温が上昇する4℃シナリオにおいては、生産拠点が洪水等で被災することによる影響が大きいことを特定しました。一方で、該当する生産拠点への適切な保険手配により、気候変動影響を軽減できることが確認できました。

　最近の気候変動に関する国際的な見地から、当社では2018年にSBT（ScienceBasedTargets）目標を設定し、認定されました。以降毎年この目標値の見直しを行い、現在はSCOPE1+2は2030年度までに2017年度比で45%のGHG排出量削減、2050年カーボンニュートラルを目標値としています。SCOPE3についても2030年度までに2017年度比で33%のGHG排出量削減を目標値としています。それぞれ事業所での活動等によるCO₂排出削減のみならず、環境配慮型製品の開発により、SCOPE3にあたる製品使用段階でのCO₂排出削減も進めて参ります。