リスクマネジメント

これまでウシオグループのリスクマネジメントにおいては、リスクの種類ごとに責任部門及び対応責任者を設け、グループ各社の関連部署と連携することにより統括的にリスクマネジメントを行ってきましたが、年々、不確実性が高まっている事業環境を鑑み、2022年度から体制の見直しを進めました。現在、全社的リスクマネジメント体制の再構築・強化を目的としてリスクマネジメント方針とリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクアセスメントを実施し、リスクの洗い出し、重要リスクの再選考を進めています。
今後、リスクマネジメントのPDCAを回すことにより、全てのステークホルダーの信頼向上とウシオグループの経営目標実現・持続的な成長を目指します。

リスクマネジメント方針

基本的な考え方

ウシオグループは、経営理念の実践および企業価値の向上を阻害する恐れのあるリスクを的確に認識・評価し、そして対応することにより、経営目標の実現、持続的な成長を目指します。また、企業としての社会的責任を果たして、ステークホルダーの信頼を確保するとともに、ガバナンス体制の強化・改善に取り組みます。

基本方針

1.
ウシオグループ全体の事業活動に関するリスクに対して、網羅的・総括的に管理する「リスク管理体制」を整備し、運用します。
2.
リスクの抽出・分析・評価・見直しを実施し、共有化と適切なリスク管理活動により、リスクの低減と発生の未然防止に努めます。
3.
万一発生した場合には、迅速かつ的確な初期対応と復旧策を講じ、損失の最小化を図るとともに、再発を防ぐための改善を実施します。
4.
会社の繫栄と社員一人ひとりの人生の充実を一致させ、経営資源の保全を図ります。
5.
経営の健全・安定化を図り、人々の幸せと社会の発展を支えます。

リスク管理

リスクマネジメント管理プロセス

リスクマネジメント管理プロセスを導入し、全社的リスク管理のPDCAをリスク管理委員会が軸となって管理・管轄を行っていきます。具体的には「方針策定」→「計画策定」→「教育訓練」→「リスク対応」→「評価モニタリング」→「レビュー」のサイクルを回すことで全社的リスク管理を推進しています。

リスクマネジメント管理システムの導入
ウシオグループのリスクマネジメントは国際標準規格であるISO 31000:2018を参照しています。

リスク管理体制

代表取締役社長を委員長とし、委員長が事業部長・本部長・部門長・グループ会社のエリア責任者から選出した委員で構成されるリスク管理委員会を設置しており、グローバルなリスク管理体制を構築しています。リスクが顕在化し、重大な損害の発生が予測される場合は、担当取締役または執行役員は速やかに取締役会に報告することとしています。

リスク管理体制

※リスク管理委員会は業務監査室・監査等委員会とは独立したメンバーで構成する

リスク管理の監督

取締役によるリスク管理の監督

代表取締役社長を委員長とする業務執行取締役及び代表取締役社長が指名する委員で構成される、リスク管理委員会を設置しています。リスクマネジメントはグループ全体を対象とし、リスク管理委員会の委員長である代表取締役社長が実行責任を負います。全社的リスクマネジメントを実施し、リスク管理委員会に報告します。同委員会はそれらをモニタリングするとともに、グループ全体の重要リスクを特定、評価、対応計画を策定、およびモニタリングを実施します。これらの取り組みは取締役会に報告され、取締役会は上がってきた報告内容をもとに、リスクマネジメントの実効性を評価します。委員会は原則3回以上/年開催され、緊急時には随時開催します。これらのリスク管理委員会における一連の流れは業務監査室・監査等委員会から独立して行われています。

リスク管理委員会の構成と役割

委員長 代表取締役社長
リスク管理担当役員 CEOが任命:委員会の副委員長を担う
委員 リスクマネジメント責任者(事業部長、本部長、部門長、グループ会社エリア責任者)
目的 会社を取り巻くすべてリスクのリスクアセスメント
重要リスクに係る審議・管理
役割
リスク管理活動計画(年度、中長期)の決定
リスクアセスメントの実施
重要リスクの特定とその主管部署の任命、重要リスクに対する対応計画の承認
重要リスクに対する対応計画の進捗管理・有効性評価・必要な是正指示
取締役会などへのリスク管理活動に関する報告
グループ全般のリスク管理体制の有効性評価、評価結果の取締役会への報告
グループ全般のリスク管理活動に係る指示
事務局 リスクマネジメント部
委員会開催頻度 原則3回以上/年   緊急時には臨時開催
リスク管理委員会

※リスク管理委員会は国内外合わせて12名の委員で構成される

重要リスク

ウシオグループでは、全社的リスク管理(Enterprise Risk Management:ERM)体制のもと、経営理念の実践および企業価値の向上を阻害する恐れのある事象を「リスク」と認識し、グループ全体で適切に管理しています。2023年度は従来のリスク管理プロセスを見直し、リスクアセスメントツールの整備、リスク評価プロセスの再構築、そして、評価に基づくリスク低減活動をスタートさせました。
ウシオグループではリスク管理規程に基づき全63項目のリスクについて、具体的なシナリオで想定した上で影響度と発生頻度の2軸でリスクを定性・定量の両面から年1回評価しています。各事業部・本部および国内・海外の各グループ会社でアセスメントを実施し、その結果をリスク管理委員会事務局で収集・集計し、回答部署の責任者へのヒアリングも実施します。得られたデータ・情報・ヒアリング結果から重要リスク候補を選定し、リスク管理委員会へ提案し、承認された重要リスクについて取締役会へ報告しています。
その後、リスクオーナーが対策計画書を立案し、適切な措置を講じます。リスク管理委員会事務局はリスク対応状況をモニタリングし、定期的にリスク管理委員会で審議して取締役会へ報告し、グループ全体のガバナンスの強化に努めています。
なお、ここに含まれない経営戦略に関わるリスクについてはリスクの性質からリスク管理委員会での管理下ではなく、経営陣が参加する会議や各事業部での判断のもとリスクマネジメントしています。事業等のリスクにつきましては有価証券報告書をご覧ください。

詳細は以下リンクに掲示している有価証券報告書 P21~22をご覧ください。

重要リスクの概要と対策

重要リスク リスクシナリオ リスク対応策 E S G
サプライチェーン
仕入れ先の廃業、原産国の法規制強化等による原材料・部品・購入品の供給遅延・途絶で操業停止等が発生する。
資源の枯渇及び需給の逼迫などにより、原価が上昇する。
各部材毎に現状分析し、見える化したリスクに対して代替化案、バックアップ案を明確にする。
グループでの集中購買と分散購買含めて調達方針を立案する。
価格高騰対応は、適正価格査定と適正価格転嫁ができる仕組み作りを行う。
事業継続対応
特定の国との政治的対立により現地での事業活動が制約を受けるなどして、売上が激減する。
地震、津波や噴火により、人的被害や、工場、倉庫、事務所、設備・システム等に損害が発生する。また、事業中断が発生する。
各事業部からの事業方向性情報を元に各拠点の持つ強みを活かした拠点間連携によって適地生産・適地販売の観点で事業継続の取組強化を推進する。
マニュアルに基づいた防災初動訓練とBCP訓練、自衛消防隊訓練の定期開催、備蓄品や防災設備の更新。
海外危機管理
戦争・紛争、政情不安などが発生し、自社事業に悪影響が発生する。
海外拠点との連携開始、定期的に情報を収集できる仕組みの構築。
対応・判断すべき事項を整理し、報告ルールや情報共有ラインを整備する。
グローバル人財戦略
特定の専門知識やスキルを持つ人財を採用することが出来ず、企業として事業成長の停滞や競争力の低下などを招く懸念がある。
ベテラン職員が業務を通じて培ってきた技術やノウハウが継承されず、生産性や競争力が失われていく。
海外拠点HR部門や各事業部とコミュニケーションを強化し、現状認識と問題点の洗い出しを行う。
事業部や技術分野スペシャリストの協力の下、グローバルな人財戦略・人事制度を構築し、施策を実行する。
情報セキュリティ管理
内部の不正行為、外部からの不正アクセスや脆弱性の悪用、マルウェア感染などのITシステムへの悪意ある攻撃により、情報の漏洩・改ざん・消失またはITシステムの停止を引き起こし、事業活動上の損失や賠償責任、事業の中断等が発生する。
グループで統一した「グループ情報セキュリティポリシー」の浸透を図るため、グループ各社のセキュリティレベルに応じた教育・啓蒙活動を推進する
ランサムウェア対策として検知率の高いツール(EDR)と監視サービスを導入することで、グループ全体で情報セキュリティ強化を図る。
定期的に情報セキュリティアセスメントを実施し、グループ情報セキュリティポリシーの順守状況の確認と課題抽出を行う。
気候変動対応
気候変動に係るリスクや具体的な活動状況をTCFDに則って情報開示する対応が遅れる。
取引先等からのCO₂排出量の削減要請に応えられず、取引が解除されたり、企業イメージが低下する。
サステナビリティに関する重要項目である気候変動の情報開示内容の拡充を行う。
1.5°C目標前提でSBT目標の見直しを行う。