コーポレートガバナンス

基本方針

当社は、企業理念に掲げた目指すべき姿を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が、すべてのステークホルダーの満足につながると認識しています。これを実現するために、企業経営の透明性と効率性の確保、また迅速・果敢な意思決定を実現するコーポレートガバナンスの強化に努めていきます。

コーポレートガバナンス体制

ウシオ電機は、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。
 これは、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進する一方で、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の執行の適法性および妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能の強化を図るためです。
 また、取締役の指名および報酬の決定について公正性および妥当性を確保することを目的として、委員長および半数以上の委員を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。

 取締役会については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名(うち社外取締役4名)と監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)の計11名で構成され、経営の基本方針等の最重要事項に関する意思決定および業務執行の監督を行っています。なお、業務執行は、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することにより、意思決定の迅速化を推進するとともに、執行役員制度により確実かつ迅速な業務の執行体制を構築しています。また、コーポレート戦略会議、グループ経営協議会を設置し業務執行に関する重要事項の審議・報告を行っています。

 監査等委員会については、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査等を行っています。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および社員からの情報収集、ならびに内部監査部門および会計監査人との連携を円滑に行い監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員1名を選定しています。

 指名・報酬諮問委員会については、取締役計5名(うち独立社外取締役4名)で構成され、代表取締役または取締役会の諮問に応じ、取締役の報酬の体系および水準、個々の取締役の業績への貢献度評価ならびに取締役の指名に関する答申を行っています。なお、指名・報酬諮問委員会の構成員は取締役 内藤宏治、原良也(社外取締役)、金丸恭文(社外取締役)、橘・フクシマ・咲江(社外取締役)および杉原麗(社外取締役)の計5名(うち社外取締役4名)であり、取締役 橘・フクシマ・咲江(社外取締役)を委員長としています。
 

ウシオ電機内部統制図

ウシオ電機内部統制図

コーポレートガバナンスコードへの対応

ウシオ電機は、東京証券取引所の「コーポレートガバナン・コード」の各原則について、すべてを実施しています。
 詳しくは、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス報告書」をご覧ください。

コーポレートガバナンス報告書

 

業務監査

ウシオ電機では、コンプライアンス監査をはじめとするさまざまな内部監査やグループ会社の監査を実施しており、社長承認の上、監査等委員会、会計監査人との連携を行い、監査の品質や監査の有効性を高めています。経営上のリスク最小化と会社が目指す方向性の観点から監査テーマ、監査項目を組織の状態に応じて選定し、組織の目標達成に向けて価値を提供できる監査になるよう留意しています。また、監査による指摘・提言事項については、対応が完了するまで定期的にフォローを行っています。
今後も経営の合理化、業務の改善、資産の保全、経営上のリスク最小化および体質改善につなげていきます。 

 

税務方針

ウシオグループ税務方針

ウシオグループは、事業を展開する各国・各地域の税務関連法令等に基づき適正な納税を行うとともに、税の透明性の確保が企業の重要な社会的責任の一つであると認識しています。

1.    法令遵守

事業展開する各国・各地域の税務関連法令等を遵守し、適時適正な納税を行います。


2.    税務ガバナンスの体制

経理財務担当役員のもと、当社の経理財務部門がグループを統括し、グループ各社と税務に関する報告・管理を行い、税務に関する大きな問題が生じた場合には、取締役会へ報告します。


3.    税務リスクへの対応

税務上の解釈が不明確な場合、適宜専門家のアドバイスを受け、税務リスクの低減に努めます。


4.    税務プラニングと移転価格

各国・各地域における優遇税制はその趣旨・内容を正しく理解し、通常の事業活動の中で利用可能なものは活用します。
事業の実態に合わない租税回避を意図した税務プランニングの防止に努め、適切な納税を行います。
また、グループ会社間の国際取引に関しては、それぞれの機能・リスクに基づく独立企業間価格を設定し、その貢献度に応じた適切な利益配分を行います。

 
5.    税務当局との関係

税務当局からの要請に対しては、誠実に対応し適時適切に情報を提供し、信頼関係を維持するよう努めます。

 

国内・国外における法人税支払額

(単位:億円)
  国内 国外
2020年3月期 87 13 100